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米軍司令官「違法なら大統領の命令に従わない」と。

 米軍のハイデン戦略軍司令が、こともあろうに大統領の命令をきかない可能性を示唆した。
 米軍の最高指揮官であるはずの大統領の指揮に対して制服組である戦略軍の司令官が、条件付きではあるが「大統領の命令に従わない」と発言した。
 その条件とは、「違法なら(大統領の)核攻撃命令に従わない」と公式に発言しているが、本来ならこの発言はシビリアン・コントロール下にある米軍が、大統領の命令に従わない」という、嘗てない異常な事態で、許されざる事態であるのは間違いない。

 しかしながら、このハイデン司令官の言葉を深読みすれば、「トランプ大統領は、北朝鮮への軍事攻撃に核兵器を使う可能性がある、核攻撃の命令が出される可能性がある」との思惑が隠されていいる、とも思える。

 これは、一見、ハイデン戦略軍司令官の個人的な見解かのようにとらえられがちだが、軍に関しては、それが司令官であろうと、独自の発言とはなりえない。つまり、この司令官の発言は、大統領以下、全軍の一致した見解であることは間違いないところだ。つまり、これは、大統領の発言を側面から支えるものであると考えていいだろう。

 いよいよ、米軍を中心とした国連軍が、北朝鮮に対して、軍事行動を採用する日が近いのではないか、と考えていいだろう。

 現在、北朝鮮を訪問している中国の習主席が派遣した特使の発言が気になるとこどだ。


この記事を参照のこと



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英国自爆テロ、治安当局は、事前通報をいかせなかった。

 この凄惨を極めたマンチェスターでの自爆テロ事件にあって、英国の治安、捜査当局は、少なくとも過去5年間に5回の、この実行犯の異常な言動についての情報を受けていたにも関わらず、この事前情報を生かすことができずに、今回の犯行に至っている。
 現在、日本では「共謀罪」についての議論が沸騰しているが、この英国マンチェスターの自爆テロ事件は、まさにこの「共謀罪」の適用についての多くの意味を提供している。つまり、英国では「共謀」を犯罪とする法律がありながら、それを治安当局の判断で、それを適用できなかったという事実があるが、問題の本質は、事前情報を受けていながら、その対応ができなかったということにあるのだろう。
 こうしたテロ犯罪は、実行された後に、事前情報を問題にしても意味がない。つまり、事件を阻止することができなければ意味のないことの一点につきる。つまり、治安当局としては、共謀の事前通告を受けた時点で、その情報を厳密に分析し、その後の動向を厳密に監視することにあるのは間違いない。
 ただし、この共謀、謀議の意味付けには、治安当局としても、個人の人権を尊重するという民主国家の在り方とも密接に関係しているし、共謀の認定にも、厳密な判断が求められるのは、言うまでもないことだ。

 はたして、共謀罪の運用で、テロ事件は阻止できるのかと問われれば、私見では、それは無理なことだ、と言わざるを得ない。





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中国海軍の空母・遼寧が南シナ海に向けて遠洋航行に出た。


 中国が2012年に就役させた空母「遼寧」が訓練を目的として南シナ海を目指して青島の基地を出航したようだ。時を同じくして防空識別圏を設定しているわけだが、これらの軍事的恣意行動に近隣諸国は危機感を覚えている。
「遼寧」の出航は、訓練を目的としているようだが、空母の本格運用には多くの技術的な練度が要求されるわけだが就役から1カ年の空母が、遠洋での訓練ができるほどに技術的レベルが進んでいないのではないかと私は、みている。とすれば、一応は訓練の名目であっても、ただ空母を動かすだけ、ということになりはしないか、と思うのである。

(転載はじめ)

中国空母、南シナ海へ初の遠洋航行…緊迫化必至

読売新聞 11月26日(火)21時49分配信

 【北京=五十嵐文】中国国営新華社通信などによると、中国初の空母「遼寧」号が26日午前、山東省・青島の基地を出航し、訓練のため南シナ海に向かった。

 昨年9月の就役以来、渤海や黄海を越えて南シナ海まで遠洋航行するのは初めて。

 習近平政権は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、中国の指示に従わない航空機には武力行使も辞さない方針を示したばかり。南シナ海の防空識別圏についても、「適切な時期に発表する」(秦剛・中国外務省報道局長)としている。東シナ海と南シナ海で、制海権・制空権を確保しようという習政権の動きは、日本だけでなく、南シナ海の領有権を争うベトナムやフィリピンとの関係も緊迫化させるのは必至だ。

(転載おわり)

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(中国海軍、空母「遼寧」)


<管理人コメント>

 空母艦隊の作戦行動は、その海域に異常な緊張感をもたらすのは必定であろう。つまり、空母がそのまま航空基地となり、艦載機が特定の地域を空爆することを容易にするからである。
 なぜ、このときを選んで空母「遼寧」を南シナ海に向けるのかが、私にはよくわからない。
 もしかしたら、中国の国内事情かもしれない。



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「日本人では、サムソンではなくアップルのiPhoneが買われている](中国メディア)


 世界の市場ではサムソン電子のスマホの販売台数がアップルのiPhoneをより多いのだが、日本の市場ではiPhoneの方が多く売れているようだ。
 これには、色んな見方があるだろうが、この記事によれば「アップルのブランド力がサムソンのブランドより一般の国民の間で人気を博している」との見解だが、私はそれだけではないと考える。もちろん、機能の問題やデザインなどの属性についても売り上げ台数に関係してくるだろうが、それも大きい要素には也得ないと考える。
 売上台数の大小には、広告による宣伝効果が影響するのは当然だが、このスマホとiPhoneの間にあっては、それではなく、一連の韓国政府や国民の日本に対する思想が大きく影響しているのではないかと、私は感じている。


(転載はじめ)

日本人はなぜ「サムスン」より「アップル」なのか?―中国メディア

XINHUA.JP 11月22日(金)22時32分配信

日本人はなぜ「サムスン」より「アップル」なのか?―中国メディア
韓国紙・朝鮮日報(電子版)は21日、「日本人は韓国ブランドに興味を示さない。サムスンが日本でアップルに負けている」と題した記事を掲載した。22日付で中国網が伝えた。


日本は、中国、米国、インドに続いて世界第4位のスマートフォン消費国だ。市場調査機関「MM総研」によると、9月現在、日本のスマホユーザーは5015万人に上るが、サムスン電子はこの巨大な市場で大きな挑戦に直面している。

9月現在、全世界で9000万台近くも売れ、世界最多のスマホ販売数を誇るサムスンだが、日本のスマホ市場でのシェアは4位と振るわない。これと比べ、9月にアップルが発表した「iPhone5C」と「iPhone5S」は日本で飛ぶように売れ、サムスンとの違いが鮮明となっている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本人がアップル製品をこぞって買い求めるのは、バーバリーやルイ・ヴィトンに熱狂するのと同じことだと指摘した。「iPhone」は日本人にとって誰もが欲しがるブランド物という位置づけだ。

投資銀行グループCowen&Co.の予測によると、アップルの今年の日本での販売台数は昨年の2倍にあたる1100万~1200台に上るとされている。来年は2000万台に達し、市場シェアの半分を占めるとみられている。

サムスンの日本市場での敗北とアップルの成功は、日本人の文化と一定の関係があるとみる向きもある。サムスンのスマホは機能は豊富だが、使い方が少し複雑だという声もある。一方、アップルの「iPhone」は誰でも簡単に操作できるようになっている。

韓国のITコンサル会社は「iPhoneが日本で『使いやすいスマホ』と位置付けられているのはとても良いこと。“おサイフケータイ”も使えないし、最新の機能も付いていない。それでも、日本人は『操作のしやすさ』で選んでいる」と指摘する。

NTTドコモがiPhoneを取り扱うようになったことも、サムスンのスマホに一定の打撃を与えた。サムスンは今年、日本のスマホ市場で低迷した状態が続いている。現在、来年の反撃に向けた準備を進めているところだ。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

(転載終わり)

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<管理人コメント>

 消費者が商品を買う動機、いわゆる購買動機を考えてみると、そこには機能性やデザインといったツールとしての便利さの比較はあるだろうが、それよりも、まだ使用したことのないツールであるということも考慮すれば、単純に「友人から勧められた」とか「ブランドとしてよく耳にする」とか、「製造した会社に馴染みがある」とかのように機種選択の動機は単純ではないかと思う。そして、もっとも広告として目にする、というのは絶対的な購買動機となるだろう。
 何れにしても、サムソン電子のスマホの販売数が日本で少ないのは、韓国内の反日感情が大きく影響しているのではないかと、私は考える。




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イランのロウハニ大統領に「核問題の打開」を習主席が求めた。



 イランの核開発を巡る6カ国協議もあってか、中国の習主席がイランのロウハニ大統領に「核開発の問題での打開への努力」を求めたということだ。
 イランの核問題は、この中東地域の軍事的な意味での安定化のカギを握っていると言って良いだろう。そもそも、中東地域は、紛争の絶えない地域でもあるし、歴史的にもイギリスやフランスが支配していたという経緯もある。そして、いま現在も、シリアの化学兵器の管理に向けての査察についての協議が続けられている。
 この折に、中国の習近平主席が、ロウハニ大統領との電話会談で、打開の努力を求めたのだった。

(転載はじめ)

中国国家主席、核問題でイラン大統領に打開努力求める

ロイター 11月20日(水)14時44分配信

中国国家主席、核問題でイラン大統領に打開努力求める
11月19日、中国の習近平国家主席はイランのロウハニ大統領(写真)と電話会談し、イランの核問題について主要6カ国との協議が行われるこの機会に関係改善を図るよう要請した。ニューヨークで9月撮影(2013年 ロイター/Keith Bedford)

[北京 20日 ロイター] -中国の習近平国家主席は、イランのロウハニ大統領と電話会談し、イランの核問題について、主要6カ国(国連安保理常任理事5カ国とドイツ)との協議が行われるこの機会に関係改善を図るよう要請した。新華社が19日夜、伝えた。

習国家主席は、電話会談で核問題めぐるロウハニ政権の「積極的な行動」、国際社会との関係改善努力を称賛。

「中国は、イランがこの機会を活用し、対話の機運を維持し、最善の結果を目指すための共通の要因を模索することを期待する」と述べた。また、中国が引き続き、イランと6カ国の協議で長期的解決策のための環境作りに積極的な影響力を行使する方針を示した。

(転載終わり)

ロウハニイラン大統領2
ロウハニ・イラン大統領


<管理人コメント>

 この中東地域は「世界の火薬庫」といわれるように、紛争の絶えない地域でもあるし、石油資源の一大供給意でもあって世界の国々の利権が錯綜する地域でもある。また、イスラム教の宗派の対立もあいまって、一向に安定の兆しがみえない。
 そこに来て、シリアの内戦にあっての宗派の思惑も絡んで、一層、問題を複雑にしている。
 ここで中国共産党の主席である習近平氏の「この地域の安定化に努力する」ことを求めたのは、意義深い。これは、勿論、中国国内向けの発言でもあるのだが・・・。



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